ニュース見たよ

エコカー補助金、エコカー減税を合わせると、28万7千円もお得になるケースがあるそうな。

 

ちょっと待て！

 

エコーカー、つまり新車を買った余裕のある購入者に、せっかく集めた税金をしはらうとは何事か！？

 

この購入者は納税者とは限らない。税金の還付でもない。

 

この購入者は、所得が低い層でもなかろう。このご時勢に、現金払いないしローンが組めるのだから。つまり所得の再配分でもない。

 

このような新車を買える層だけを優遇する制度は全く持って理解できない。

 

新車を買うことのできる富裕層を優遇したいのか？

 

まったく、へんな制度だ！

 

 

大阪府知事選が公示され、いよいよ、大阪が熱くなって来た。

 

今日も、橋本氏と平松氏の公開討論なるものがあったようだ。

 

さっき、ニュースで、その一部をやっていた。

 

かなり、白熱していた。

 

ただ、橋本氏が新宿区の組織図を掲げ、大阪市の簡単な組織図と対比して「こんな組織にしなければだめなんですよ」と言っていたのは残念だ。

 

リファレンスが結局、東京都であって、東京のまねをしようとしているのか？

 

また、企業の経営者がトップをやらないといけないともよく言っているが、いまや、そんな複雑な組織図になっている会社はむしろ少ない、バブル後の企業構造改革でできるだけ組織階層の少ない、フラットな構造へ移行している。

 

橋本市は、結局東京都にあこがれた田舎ものが東京の真似をしようと、企業経営の見識もないのに、政治に企業経営をもってこようとしている？滑稽な状況にみえる。

 

プランの浅はかが露呈されてきた感がある。練り直して、次回チャレンジ。でも良いと思えてきた。

うれしくないニュースです。

 

日本の製造業がこれからどうなるのか？先行きが不安になるニュースだ。

 

失われた10年、そしてその後の10年の間に、政策の無策の中放置された日本企業の哀れな顛末が垣間見えたような気もする。

 

超円高の中、国内での製造行為自体の縮小はまだまだ、続くだろうし、家電業界の大きな再編も今後ありえるだろう。また、他の業界にもこういった傾向が出てくるのかもしれない。

 

とにかく、最後まで日本の家電業界を応援する！

 

 

スズキ自動車の鈴木会長は、VWとの資本・業務提携を解消することを発表した。

まだ、スズキサイドの一方的な考えのようだ。

VWが今後どう出てくるか？

グローバル化が叫ばれて、数十年になる。

その方法もトヨタ、ソニー、松下のような単独での世界進出のケースもあれば、海外のグローバル企業との業務提携や資本提携で進出するケースも多い。

このようなグローバル企業と提携している場合、この超円高の時代、環境変化の激しい時代に、迅速な経営意思決定とその遂行の足かせになる場合があるのだ。

スズキの決断は、こうした背景もあるのだろう。

スズキの今後の成長から目が離せない。日本企業の目指すべき一つの解を示してくれるだろう。

今、テレビを見ていると、ニュース番組で銀座の話。

 

司会の古館氏が、あえて、東京だけの話だけでなく、全国のみなさんと関連がありますと冒頭言ってのニュースだが。どう、全国のみなさんと関係があるのか？と興味を持ってみたが、残念。

 

内容的には、地方の人間からすると、全くどうでも良い話。

 

あえて、全国放送のトップにもって来るテレビ局は、かなり日本全国の視聴者の気持ちを考えていないといえる。

 

このように書く人間も歪んでるかもしれないが、今一度、東京も一地域と考え、全国放送にする話題としないもの、全国放送にする場合の放送の仕方、地方との関係など視点を広げ、身近なことをして受け止められる工夫が必要だ。

 

 

中電の原発依存率は、1割程度で関電の5割、東電の3割と比べて実に低い数字だ。

 

浜岡原発が停止対象に選ばれたのは、浜岡原発を止めても、影響が低く、次の地震対策のスタートを切った印象付けを狙った民主党の目論見があるのだろう。

 

東海地震の危険は確かにあり、浜岡原発は東海地震想定区域の真上に位置することも事実だ。

 

しかし、国のエネルギー政策に則って、進めてきた電量供給だ。そのエネルギー政策の指針なり、方向性を示さずして、１つの原発を止めてどうしようというのか？

 

東海や南海の地震危険度を考慮した、原子力からのエネルギー転換計画を先に示すべきだ。10年～50年、100年スパンの計画になるかもしれない、この青写真が必要だ。

 

これがなければ、浜岡原発停止の後に、何が来るのか？電力事業者、国民もおちおち寝ていられない。

 

突然、想定外の政策がやってくる。「想定外」という単語は、今回の地震のキーワードと一致する。

 

我々、国民は想定外の地震、自然現象と想定外の政治に怯えて暮らすのか？

 

 

 

 

 

外資系のコンサルティング、証券、生保などが本社機能を大阪に移しているとのこと。

 

夏場の電力不足対策の短期移転が主流のようで、東京一極集中緩和の動きと結びついていくのかは、まだ不明だ。

 

しかしながら、多くの企業で本社機能のみならず、自社を取り巻くサプライチェーン全体でのリスク分散の検討を開始しているはずだ。

 

今回の震災は、まさにそのサプライチェーンが分断され、世界レベルでの部品供給がストップしてしまったからだ。

 

この記事では、電力不足対策の短期目的の動きしか触れていないが、本格的な本社機能の分散化、企業をまたぐサプライチェーン再構築の動きはこれから徐々に始まるだろう。

 

その新しいビジネスモデルが実現した時、日本企業が再度輝きを取り戻す時だ！

 

その実現のため、企業間の協力、地方自治体を中心とした支援など一日も早く活発になって欲しい。

 

 

ソフトバンクの孫社長は、「自然エネルギー財団」なるものを個人資金を拠出して立ち上げるそうだ。

 

高額の寄付の後は、電力事業に近づいてきた。

 

参入が難しかった携帯電話事業へ進出したのは、まだ最近だ。ADSL事業から始まって通信事業の１角を担うまで成長を遂げた。

 

そして、「光の道」などCMで政府・世論に光通信インフラの既存の枠組みを変革していこうともしていた孫社長。

 

そして、「自然エネルギー」つまり電力をやりますよ。っということでしょうか。

 

何年かかるかわからない道のりかもしれない。

 

あまりにも硬直した電力業界に一石も二石も投じてもらいたい。

 

その時を待ちながら、応援してます。

 

 

今日は、いつもの経済・政策から離れて、野球中継を見ていた感想です。

 

阪神・巨人戦の野球中継で、取ったか？落としたか？よくわからなかったシーンのスローモーション再生を見ていたら、完全に落球しているのに、アウトのコール。

 

一緒に見ていた子供たちは、えっていう反応でした。

 

なんでボールを落としたのにアウトになるの？

 

えっー、あの人落としたのに、うそ付いたの？

 

子供達には説明しにくい出来事でした。

 

野球ってこんなに公平性のないスポーツなのでしょうか？これでは、疑惑の多い大相撲と変わらないのではと思ってしまいます。

 

こんなことでは、野球をやる子供たちも離れてしまうのではないでしょうか？

 

 

 

 

日本のそこそこの規模の会社は、地方に工場、東京に本社を持つという形態が多い。

 

地方の工場は、低賃金のブルーカラー、自動化された製造ラインは高い生産性を持ち、最低限の人数で運営されている。一方、東京の本社は、高賃金のホワイトカラー、そして、世界的にも生産性が低いとされている。

 

地方の贅肉がそぎ落とされた工場とムダの多い本社、どちらが多く地方の財源を潤しているのか？

 

答えは、ムダの多い本社だ。

例えば、事業税を見ると、事業税は分割基準というのがあって、本社と地方の工場とで分割按分して税を収める仕組みで、一見地方にも公平に税が納められるように見える。

 

しかし、その分割基準に公平性はないと言わざるをえない。

 

資本金1億円以上の会社の場合、工場の従業員数の1.5倍にして、本社従業員数と税を按分して納税する。資本金1億円未満は、1.5倍はなく、単純に従業員数比で按分する。

 

自動化された工場は、従業員は少なく運営が可能なので、その工場のある地方に収められる税金は少なくなってしまうのだ。

 

工場で、自動化され、あるいはQC活動でムダが省かれ、合理化されればされるほど、地方に納税される割合が減り、東京の納税分が増加することになる。

 

また、工場から出る公害などや原発のようなリスクの高い環境も地方へ押し付け、東京だけ安全、便利な環境が進んでいく構造だ。

 

従業員数を基準にした按分の考え方を見直すべきだ。

 

計算は難しいかもしれないが、付加価値をどれだけ生み出したかを基準にすべき、そして、環境への害やリスク負担分も基準に盛り込むか、別途、配分する仕組みが必要ではないか。